社会福祉協議会は、みんなが安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進のため、地域住民、社会福祉関係者などの参加・協力を得て組織され、活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性と、広く住民や福祉関係者に支えられた公共性をもった、社会福祉法に基づく民間非営利組織です。
社会福祉協議会は、略して「社協(しゃきょう)」と呼ばれています。
現在の八雲町社会福祉協議会は、旧八雲町社協と旧熊石町社協の合併により平成18年4月設立されました。皆様からいただいている会費・賛助会費・寄付金、町からの補助金、委託金、介護事業にともなう介護報酬などを財源に活動しています。
「ともに助け合い、支えあい、安心して暮らせるあたたかい福祉のまちづくりをめざして」を目標に、地域の皆様をはじめ、多くの福祉団体、福祉関係者の方々のご協力ご支援をいただき、さまざまな福祉サービスや支援活動を行っています。
社会福祉法人 八雲町社会福祉協議会
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昭和 |
26 |
年 |
9 |
月 |
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任意団体として八雲町社会福祉協議会設立 |
| 昭和 |
27 |
年 |
12 |
月 |
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任意団体として熊石町社会福祉協議会設立 |
| 昭和 |
53 |
年 |
12 |
月 |
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社会福祉法人八雲町社会福祉協議会設立認可 |
| 平成 |
4 |
年 |
3 |
月 |
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社会福祉法人熊石町社会福祉協議会設立認可 |
| 平成 |
18 |
年 |
4 |
月 |
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新「社会福祉法人八雲町社会福祉協議会」設立 |
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| 平成 |
10 |
年 |
4 |
月 |
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八雲デイサービスセンター開設 |
| 平成 |
12 |
年 |
4 |
月 |
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八雲町社協居宅介護支援事業所開設 |
| 平成 |
12 |
年 |
4 |
月 |
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くまいし訪問介護事業所開設 |
社会福祉法人 八雲町社会福祉協議会定款
社協は、理事会・評議員会で決定されます。理事・評議員は、町連協・民生委員・福祉関係団体・ボランティア団体などの方々で構成されており、地域住民や福祉活動を行っている方の声を反映させながら運営しています。構成人数は以下のとおりです。
役 員 - 理事15名 ( 会長1名・副会長2名 )、監事２名
評議員 - 31名
( 町連協8人・民協4人・福祉関係8人・福祉施設2名・社会教育関係2名・産業経済団体1名・学識経験者6名 )
| 会 長 |
大野 尚司 |
| 副会長 |
能代 常男 井口 啓吉 |
| 理 事 |
知野 修司 目谷 朝子 山田 輝雄
佐橋 忠男 小西 寿美子 小泉 笑子 齊藤 やす子
小林 元彦 足立 守司 和髙 敏明 宮田 千秋 瀧澤 陽子 |
| 監 事 |
干場 光 木谷 寛 |
30名(パート含む)
| 八雲本所（23名） |
事務局長 1名 |
| 法人運営 |
総務係 2名 在宅福祉係 4名 シルバープラザ管理係 5名 |
| 介護保険事業 |
デイサービスセンター 8名 居宅介護支援事業所 3名 |
| 熊石支所（7名） |
支所長 1名 |
| 法人運営 |
庶務係 1名 |
| 介護保険事業 |
訪問介護事業所 5名 |
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本所 |
049-3117 北海道二海郡八雲町栄町13番地1
八雲町総合保健福祉施設シルバープラザ内
電話0137-64-2112 ＦＡＸ0137-63-2160
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| 熊石支所 |
043-0415 北海道二海郡八雲町熊石根崎町116番地
八雲町熊石総合支所内
電話01398-2-2816 ＦＡＸ01398-2-2817 |
社協は、町民皆さんのご協力で設立された、民間の立場で福祉事業を行う団体であります。このことから、主旨にご賛同いただいた個人・企業・団体等の皆様から社協会費の納入にご協力いただき、社協の運営を支える財源として活用させていただいております。
会員会費は、「住民相互の支えあい」の会員制度です。ともに助け合い、支え合い、安心して暮らせる、あたたかい福祉のまちづくりにご協力をお願いします。
| 個 人 会 費 |
町内会のご協力を得て、戸別又は町内会費の一部からご協力をいただ いております。 |
1世帯... 500円 |
| 特 別 会 費 |
福祉施設・福祉関係団体の皆様にお願いしています。 |
1 口...1,000円 |
| 賛 助 会 費 |
社協事業にご賛同いただける個人・企業・団体等にお願いしています。 |
1 口...3,000円 |
皆様からの「愛情の預託」の意味から「愛情銀行」と名付け、タオル・不用となった福祉機器など物品の預託、香典返しや善意の寄付金など、皆様からの善意を福祉事業に活用しています。みなさまのご協力・ご支援をよろしくお願いいたします。
社協への寄附は、税制上の優遇措置が受けられます。
| 個人 ⇒ |
所得税に関わる「寄附金控除の対象」になります。
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| 法人 ⇒ |
一般の寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。
相続や遺贈によって受けた財産を寄附した場合は、その分は相続税の対象外となります。 |
※その他、福祉への寄附や企業の社会貢献等のご相談を承ります。
